2015-06-19 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
残り五十八世帯百五名の方が住宅を提供する必要がございますけれども、公的住宅に二十一世帯三十二人の入居が予定されておりまして、既に七世帯十一人は入居済みとなってございます。また、民間の借り上げ住宅に十世帯二十六人の方が入居を予定しておられます。
残り五十八世帯百五名の方が住宅を提供する必要がございますけれども、公的住宅に二十一世帯三十二人の入居が予定されておりまして、既に七世帯十一人は入居済みとなってございます。また、民間の借り上げ住宅に十世帯二十六人の方が入居を予定しておられます。
一方、イーホームズ側がつくったその議事録だと、井上社長が、確認がおりてからの話で、入居済みのものもある、こうしたものについてお聞きしても何もできない、北千住の物件のみ聞きたい、こういうふうに言われている。 若干違うんですけれども、こういった内容のことを言われたかどうか、確認をしたいと思います。 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
この今の未竣工の四物件については言われた後に、入居済みの物件は完了検査済みも取得しているが、イーホームズとしてどう責任をとるのか、こういう発言をみずからされている。 これは要するに、この二十五日の会議の前に、入居済みの物件についても既にヒューザー社では、何らかのやはり物件がある、そういう情報をつかんでおられたからこういう発言をされたんじゃないですか。小嶋社長、明確に答弁ください。
私が申し上げたことは、厳正な国の責任と権限で、既に入居済みのお客様方に関しましては速やかなる対応をしていただきたいということの一点でございます。それから、伊藤公介先生は、隣でお聞きになっていらしただけで何もしゃべりませんでした。
スペースワンの井上所長も、この二十五日の会議では、確認がおりてからの話で入居済みのものもある、このようにこの方も言われている。要は、この参加者の中で入居済みの話をされているのは、ヒューザーの曽我常務とスペースワンの井上所長だけなんですよ。この二人が認識されていたことはほぼ間違いないわけでございます。
ただ、五物件とはいうものの、そしてそのうちの二物件が入居済みであったという、まだそういう状況ではあったものの、震度五強以上の、その時点で明らかになっていましたから、震度五強以上の地震があった場合には倒壊のおそれがあると、こういう話だったわけです。
現在入居済みの物件においても偽造の可能性があるという状況であったわけです。ですから、非常に大きな問題であったというふうに考えております。（馬淵委員「国土交通からどういう御返事があったんですか、具体的に」と呼ぶ） そういうことですので、事件の概要についてお伝えしたところ、課内で検討した結果、そちらで解決されたし、そのような内容だったと思います。
現在、二百十戸中百八十九戸が既に入居済みになってございます。 また、自宅を再建されようとされる方につきましては、住宅金融公庫による災害住宅復興融資ということで、通常の融資よりも低利の融資制度がございます。また、被災者生活再建支援法による支援金の支給を行っているところでございます。
それで、住宅の方でございますが、全倒家屋が、たしか、委員長の御報告でもありましたように四百四十二棟であったと思いますが、そのうち既に県営住宅とか市営住宅に入っておられる方、そういうのが大体百十三戸に御入居済みであるということでございました。
今回の地震におきましても、福岡県や福岡市で、県営住宅、市営住宅、この四月十二日の時点で公営住宅等に百十三戸に被災者の方が入居済みであるというふうに聞いております。民間住宅の借り上げについては聞いておりませんが、新潟の地震の場合には、百七十世帯余りが民間住宅を借り上げて入居されたというふうに聞いているところでございます。 以上です。
ただ、入居済みが八棟にとどまっておりまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いておりますけれども、現在、施設に余裕が生じておるという状況でございます。 こういった特別自由貿易地域への企業進出状況を踏まえまして、来年度は新たな賃貸工場の整備は見送るということにいたしたものでございまして、このため、予算は昨年の五億一千百万に対して二千四百万ということになっております。
これにつきましては、現在整備中のものも含めまして二十一棟ございますけれども、現在入居済みが八棟にとどまっているということでございまして、今後新たに数社入居予定というふうに聞いております。
そして、現在、同地域内には分譲地と賃貸工場六棟があり、賃貸工場についてはすべて入居済みでありますけれども、分譲地については一社のみの企業立地という状況であります。
ただ、平成十一年度末までに入居者全体の六割が被災区あるいは隣接区の公営住宅に入居済みだと、こんなふうに承知しているところでございます。 今御指摘のこの地域につきましてどういう状態であるかということは、これは報道のようなことだろうと承知をいたしております。
また、仮設工場でございますが、これにつきましては六カ所建設がされておりまして、ケミカルシューズ関係、機械金属製品関係合わせまして二百四十八社の方が既に入居済みでございます。これは私どもが把握しております仮設工場に対する御要望については、とりあえずすべておこたえをしているということになろうかと思います。
兵庫県では建設計画戸数四万戸のうち、四月十七日現在まで三万九千三百八十戸を発注し、既に三万一千四百二十戸が完成、うち一万九千三百九十二戸が入居済みであり、現在建設中のものについてはおおむね四月末までの完成を目標としております。 視察した神戸市東灘区の御影中住宅は、入居者はほとんどが高齢者または身障者世帯であり、入居後実情に応じて玄関先にスロープを設置するなどの配慮がなされております。
というのは、関西から離れて遠くへ行けば行くほど、あるいは九州とか東北とか、そうなってくればくるほど、やはり住環境の違いだ、あるいは仕事の不安だ、そういうものがいろいろ想起されてくるわけで、そういうことから考えますと、県外の各都道府県が、自治体がしっかり公営住宅を用意されているけれども、現状では受け入れ可能戸数が全国で一万七千七百四十四戸、そして、現在の入居済みあるいは入居決定戸数の合計が五千二百八十六
そのうち千二亘二十二戸が完成でございまして、三百五十五戸が入居済みということでございます。これ以外に、公営・公団住宅の受け入れにつきましては二万六千五百戸を確保しておりまして、七千二十九戸について入居済みでございます。 それから、これ以外に近畿圏内で公務員宿舎、保養所等を千二百九十世帯分利用可能な状態で確保しておりますが、現在までに七十五戸が入居しております。
○那珂説明員 被災者の方々に対する公営住宅及び公団住宅等の空き家の活用についてでございますが、住宅保都市整備公団及び関係地方公共団体等の協力によりまして、受け入れ可能住宅の戸数の増加を順次図っておりまして、これまでに約二万五千戸を確保し、既に一部の被災市町村におきまして応募受け付けを始めておりまして、約一千戸が入居済みでございます。
公営住宅、公団住宅等の空き家につきましては、これまでに約二万戸を確保し、既に一部の市町村におきましては応募受け付けを行い、約四千戸が入居済みとなっております。残りの市町村におきましても近日中に応募受け付けを行う予定でございます。今後、入居事務の一層の促進を図ってまいる所存でございます。
○国務大臣（村山富市君） 先ほどの答弁の中で、公営住宅、公団住宅等に入居済みの戸数について間違いがございましたから訂正させてもらいます。約四百戸が入居済みであります。 次に、倉田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
公営住宅につきましては、平成三年度に百三十六戸、四年度に百二十八戸五年度に三百七十四戸を建設いたしまして、既に入居済みでございます。 また、お尋ねの特定優良賃貸住宅でございますが、これは昨年の五月に制定されました特定優良賃貸住宅供給促進法に基づくものではございませんが、その前身であります地域特別賃貸住宅として平成四年度に二十戸、平成五年度に百四十戸を建設し、これも既に入居済みでございます。
このうち公営住宅につきましては、平成三年度に百三十六一尺四年度に百四十八戸、五年度に五百十四戸を建設いたしまして、既に入居済みでございます。